MDPayment利用規約（共通規約）

制定日：2026年8月1日

施行日：2026年8月1日

最終改定日：2026年8月1日

株式会社ミリオンシステム（以下「当社」といいます）は、当社が提供する決済関連サービスの総称「MDPayment」に属する各個別サービス（以下「個別サービス」といい、AfterPay・KnightPayその他当社が定めるサービスを含みます）の利用者（以下「利用者」といいます）との間に適用される基本的な事項を、本共通規約として定めます。個別サービスの利用に関しては、本共通規約に加え、各サービスごとに定める個別規約（以下「個別規約」といいます）が適用されます。

第1条（定義）

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

「MDPayment」：当社が提供する決済関連サービスの総称
「個別サービス」：MDPaymentの下で提供される個々のサービス（AfterPay、KnightPay等、当社が随時追加するものを含みます）
「利用者」：本規約に同意のうえ利用登録を行い、個別サービスを利用する個人
「加盟店」：個別サービスを導入し、利用者に対して商品またはサービスを提供する事業者
「登録情報」：利用者が利用登録に際して当社に提供した氏名、連絡先その他の情報
「提携事業者」：当社が個別サービスの提供にあたり業務提携する当社以外の事業者（ReturnPayの運営会社を含みますが、これに限りません）
「本サイト」：当社が個別サービスの提供のために運営するウェブサイト及びシステム一式

第2条（規約の適用）

本共通規約は、すべての個別サービスに共通して適用されます。
個別サービスの内容・条件・手数料等の詳細については、各個別規約及び当社が別途定める利用条件書、料金表その他の掲示（以下「個別掲示」といいます）に定めるところによります。
本共通規約、個別規約及び個別掲示の内容が抵触する場合は、当該個別サービスに関する限り、個別掲示、個別規約、本共通規約の順に優先して適用されるものとします。

第3条（規約への同意）

利用者は、利用登録の完了をもって、本規約（個別規約及び個別掲示を含みます）の内容に同意したものとみなされます。未成年者その他制限行為能力者が利用登録を行う場合には、法定代理人の同意を得たうえで行うものとし、当社は事後的に当該同意の有無を確認する場合があります。

第4条（利用資格）

利用者は、個別サービスの利用にあたり、当社所定の利用資格（年齢、本人確認書類の提出その他当社が定める要件）を満たすものとします。
当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、利用登録を拒否し、または既に登録された内容を取り消すことができます。

(1) 過去に本規約違反により利用停止・登録抹消の処分を受けたことがある場合

(2) 支払能力に照らして相当でないと当社が判断した場合

(3) 反社会的勢力に該当する、またはこれと関係を有すると当社が判断した場合

(4) その他当社が利用登録を適当でないと判断した場合

第5条（利用登録及び登録事項の変更）

利用者は、当社所定の方法により必要事項を届け出て利用登録を行うものとします。
当社は、届出内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合その他当社が不適当と判断した場合、登録を拒否または取り消すことができます。
利用者は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により変更の届出を行うものとします。当該届出を怠ったことにより利用者が被った不利益について、当社は責任を負いません。

第6条（パスワード等の管理）

利用者は、自己の責任において、個別サービスの利用に必要なID、パスワード、認証情報等（以下「認証情報」といいます）を適切に管理するものとし、第三者に利用させ、貸与し、または譲渡してはなりません。
認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は利用者が負うものとし、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
利用者は、認証情報の盗用または第三者による不正使用を知った場合、直ちに当社に届け出るとともに、当社からの指示がある場合はこれに従うものとします。当該届出前に生じた不正使用による損害については、当社は責任を負わないものとします。

第7条（利用限度額・与信審査）

当社は、個別サービスの利用にあたり、利用者ごとに利用限度額を設定することができます。
当社は、利用限度額の設定にあたり、利用者から提供された情報及び信用情報機関その他の第三者から取得した情報に基づき、与信審査を行うことができます。
当社は、与信審査の結果、利用限度額の設定、変更、利用申込の謝絶を行うことがあり、その結果及び理由について、法令上開示が義務付けられる場合を除き、利用者に開示する義務を負いません。

第8条（禁止事項）

利用者は、個別サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
虚偽の情報を届け出る行為
他人になりすまして本サービスを利用する行為、または認証情報を不正に取得・使用する行為
当社、加盟店その他第三者に損害を与える行為、または信用を毀損する行為
支払能力を超える利用、支払意思のない利用その他不当な目的による利用
商品・サービスの現物提供を伴わない架空取引、換金目的の取引
個別サービスのシステムに対する不正アクセス、リバースエンジニアリングその他システムの安定運用を妨げる行為
反社会的勢力に該当する、またはこれと関係を有する行為
法令に基づき当社が保有義務を負う情報の提供を拒否する行為
その他当社が不適切と判断する行為

第9条（個人情報の取扱い）

当社は、利用者の個人情報を、当社プライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
当社は、次の目的のために、個人情報を利用することができます。

(1) 個別サービスの提供、本人確認及び与信審査

(2) 料金請求、督促及び債権管理

(3) 不正利用の防止及び調査

(4) 個別サービスに関する連絡、案内及びアンケートの実施

(5) 個別サービスの維持改善及び新サービスの検討

(6) 法令に基づく対応

第10条（第三者提供・共同利用）

当社は、個別サービスの提供、与信・本人確認、不正利用防止その他サービス提供上必要な範囲において、当社が業務委託または提携する事業者に対し、必要な限度で利用者の個人情報を提供することがあります。利用者は、本規約に同意することをもって当該提供にあらかじめ同意したものとします。
個別サービスによっては、当該サービスの提供のために不可欠な範囲で、運営会社を異にする提携事業者との間で利用者情報を共同利用する場合があります。当該取扱いの詳細（共同利用する項目、利用目的、管理責任者等）は、各個別規約に定めます。
当社は、法令に定める場合を除き、利用者の同意なく個人情報を前二項に定める範囲を超えて第三者に提供しません。

第11条（知的財産権）

本サイト及び個別サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転用、改変その他利用してはなりません。

第12条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡、移転、貸与または担保に供してはなりません。

第13条（不正利用の禁止及び損害賠償請求）

利用者は、故意または重大な過失により不正な行為（虚偽申告、なりすまし、不正な支払回避その他個別サービスの信用を毀損する行為を含みますがこれに限りません）を行ってはなりません。
利用者が故意に不正な行為を行い、これにより当社、加盟店その他第三者に損害を生じさせた場合、当社は当該利用者に対し、当該損害（逸失利益、弁護士費用、督促・回収に要した費用その他合理的な費用を含みます）の全額の賠償を請求できるものとします。
前項の請求権は、当社が本規約に基づき利用者に対して行うその他の請求（延滞金、延長手数料等）を妨げず、また利用停止・登録抹消の措置と重ねて行うことができます。

第14条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と資金提供その他を通じて関係を有しないことを表明し、保証します。
当社は、利用者が前項に違反した場合、事前の通知催告なく個別サービスの利用を停止し、または登録を取り消すことができるものとし、これにより利用者に生じた損害について当社は責任を負いません。

第15条（利用停止・登録抹消）

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告なく、個別サービスの利用を停止し、または登録を抹消することができます。

本規約（個別規約を含みます）に違反した場合
届出内容に虚偽があることが判明した場合
支払を遅延し、または遅延するおそれがあると当社が判断した場合
第7条の与信審査の結果、利用継続が適当でないと当社が判断した場合
その他当社が利用継続を不適当と判断した場合

第16条（退会）

利用者は、当社所定の方法により、個別サービスをいつでも退会することができます。ただし、退会時点で未払債務がある場合、利用者は当該債務を完済する義務を負い、退会によって当該義務は消滅しません。

第17条（サービスの停止・変更・終了）

当社は、システムの保守、災害その他やむを得ない事由がある場合、利用者への事前の通知なく個別サービスの全部または一部を停止し、または内容を変更することができます。
当社は、事業上の合理的な理由がある場合、相当の予告期間をもって個別サービスの全部または一部を終了することができます。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。

第18条（免責事項）

当社は、天災地変、通信回線の障害その他当社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害について、責任を負いません。
当社は、加盟店と利用者との間の取引（商品・サービスの内容、品質、引渡し等）について一切の責任を負いません。当該取引に関する紛争は、利用者と加盟店との間で解決するものとし、当社が当該紛争に対応する義務を負うものではありません。
当社は、提携事業者が提供するサービス（ReturnPay等）の内容、品質、稼働状況等について保証せず、これらに起因して利用者に生じた損害について責任を負いません。

第19条（損害賠償の制限）

当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合であっても、当社の賠償責任は、当該損害の直接かつ通常の範囲に限られるものとし、当社に故意または重過失がある場合を除き、その賠償額は当該利用者が当該個別サービスに関して直近12か月間に当社に支払った手数料の合計額を上限とします。当社は、逸失利益その他の間接損害・特別損害について、予見の有無を問わず責任を負いません。

第20条（秘密保持）

利用者は、個別サービスの利用にあたり知り得た当社及び加盟店の業務上・技術上の情報のうち、非公知の情報を、当社の事前の承諾なく第三者に開示または漏洩してはならず、本サービスの利用目的以外に使用してはなりません。

第21条（苦情・問い合わせ対応）

当社は、個別サービスに関する利用者からの苦情・問い合わせについて、当社所定の窓口において合理的な範囲で対応します。対応の詳細（受付時間等）は各個別規約または本サイトに定めます。

第22条（規約の変更）

当社は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4その他関連法令に従い、本規約（個別規約を含みます）を変更できるものとします。

(1) 変更が利用者の一般の利益に適合するとき

(2) 変更が契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき

当社は、規約を変更する場合、変更後の内容及び効力発生時期を、事前に本サイトへの掲示その他相当の方法により周知します。
変更後の規約は、前項の周知後、当社が定める効力発生時期から適用されます。利用者が効力発生後も個別サービスの利用を継続した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第23条（通知の方法）

当社から利用者への通知は、登録情報に記載されたメールアドレス宛の送信、本サイトへの掲示その他当社が適当と認める方法により行うものとし、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第24条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び当該無効または執行不能と判断された条項・部分の残りの部分は、継続して完全な効力を有するものとします。

第25条（存続条項）

第13条（不正利用の禁止及び損害賠償請求）、第18条（免責事項）、第19条（損害賠償の制限）、第20条（秘密保持）、第26条（準拠法及び管轄裁判所）その他その性質上契約終了後も存続すべき条項は、退会または登録抹消後もなお有効に存続するものとします。

第26条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とします。
本規約に関して生じた紛争については、横浜地方裁判所または横浜簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条（誠実協議）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社及び利用者は信義誠実の原則に従い協議のうえ解決を図るものとします。

MDPayment AfterPay利用規約（個別規約）

制定日：2026年8月1日

施行日：2026年8月1日

本規約は、当社が提供する後払い決済サービス「AfterPay」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めるものです。本規約に定めのない事項は、MDPayment利用規約（共通規約）の定めによります。

第1条（適用範囲）

本規約は、利用者が本サービスを利用するすべての場合に適用されます。共通規約と本規約の内容が抵触する場合は、本サービスに関する限り本規約が優先します。

第2条（サービス内容）

本サービスは、利用者が加盟店で商品・サービスを購入する際、当社が定める後払い方式による決済を可能とするものです。利用者は、加盟店における購入代金の決済を当社が一旦立替払いし、後日当社に対して当該立替金及び本手数料（第4条）を支払うものとします。

第3条（利用限度額・与信審査）

当社は、共通規約第7条に基づき、利用者ごとに本サービスの利用限度額を設定します。
当社は、取引の都度、当該取引について与信審査を行うことができ、審査結果によっては利用をお断りする場合があります。この場合、当社は利用者に理由を開示する義務を負いません。

第4条（手数料）

本サービスの利用に伴い利用者が負担する後払い手数料（以下「本手数料」といいます）は、利用店舗（加盟店）ごとに異なります。
本手数料は、利用店舗における案内表示または本サービスの申込時に画面上に表示されるものとし、利用者は当該表示内容を確認したうえで、これに同意して申し込むものとします。
利用者は、本手数料を含む支払総額について、申込完了をもって同意したものとみなします。
当社は、本手数料の料率・体系を変更する場合、変更後の内容を利用店舗の案内表示または申込画面に反映するものとし、変更後の申込には変更後の本手数料が適用されます。既に成立した取引に遡って変更後の本手数料は適用されません。

第5条（支払方法・支払期日）

利用者は、当社が定める支払期日までに、購入代金及び本手数料の合計額（以下「支払総額」といいます）を、当社の指定する方法（口座振込、口座振替その他当社が定める方法）により支払うものとします。
振込手数料その他支払に要する費用は、別段の定めがある場合を除き利用者の負担とします。

第6条（支払期日の延長）

利用者が支払期日までに支払いを行わなかった場合、利用者は、当社が定める事務手数料金1,100円（税込）を支払うことにより、当社が指定する期間に限り支払期日を延長することができます。
前項の支払期日の延長は、1回の支払いにつき1度に限るものとし、当社が指定した延長期間を超える再延長は認められません。
前項の事務手数料は、延長の可否にかかわらず返金されません。
延長後の支払期日についても、利用者は支払総額の全額を支払う義務を負い、延長は支払義務そのものを免除するものではありません。

第7条（延滞時の対応・遅延損害金）

利用者が延長後の支払期日を経過してもなお支払いを行わない場合、当社は、督促、信用情報機関への登録、法的手続その他必要な措置を講じることができます。
利用者が支払を遅延した場合、当社は、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を利用者に請求できるものとします。
利用者は、支払遅延により生じた督促費用（郵送費、通信費、人件費相当額を含みます）、債権回収業者への委託費用、訴訟費用その他の合理的な費用を負担するものとします。
当社は、支払遅延が一定期間継続した場合、当該債権を第三者（債権回収会社等）に譲渡することができるものとし、利用者は本規約に同意することをもってこれにあらかじめ同意したものとします。

第8条（返品・キャンセル時の取扱い）

利用者と加盟店との間で購入商品・サービスの返品、交換またはキャンセル（以下「返品等」といいます）が合意された場合、当該返品等の処理及びこれに伴う代金の精算方法は、原則として利用者と加盟店との間で行うものとします。
前項の返品等が本サービスの決済に影響を与える場合の当社・加盟店間の取扱い（買戻し等）は、当社と加盟店との間の加盟店規約の定めによるものとし、利用者に対する支払義務の内容は、当社が別途通知するところによります。

第9条（利用停止・契約解除）

当社は、利用者が本規約もしくは共通規約に違反した場合、または支払を著しく遅延した場合、事前の通知催告なく本サービスの利用停止、利用契約の解除及び残債務の一括請求を行うことができます。

第10条（不正利用への対応）

利用者が虚偽の情報による申込その他の不正な手段により本サービスを利用したことが判明した場合、当社は利用契約を解除し、共通規約第13条に基づき損害賠償を請求できるものとします。

第11条（免責）

当社は、加盟店における商品・サービスの提供状況、在庫状況その他加盟店の事情により利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き責任を負いません。

MDPayment KnightPay利用規約（個別規約）

制定日：2026年8月1日

施行日：2026年8月1日

本規約は、当社が提供する決済サービス「KnightPay」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めるものです。本規約に定めのない事項は、MDPayment利用規約（共通規約）の定めによります。

第1条（適用範囲）

第2条（サービス内容）

本サービスは、利用者が加盟店において決済を行うにあたり、提携先の資金移動サービス「ReturnPay」の残高等を利用して決済を行うことを可能とするものです。

第3条（ReturnPayとの関係・責任分界）

利用者は、本サービスの利用にあたり、ReturnPayへの会員登録及びチャージ（入金）が必要となる場合があります。
ReturnPayは当社とは運営会社を異にする提携事業者が提供するサービスです。ReturnPayの利用条件、手数料、チャージ方法その他の事項については、ReturnPayが定める規約が別途適用され、当社はこれに関与しません。
ReturnPayにおける会員登録、本人確認、チャージ、残高管理及びこれらに付随する手続は、当該提携事業者の責任において行われるものとし、当社は当該手続の内容、正確性または稼働状況について保証しません。

第4条（チャージ及び残高）

利用者は、本サービスにおける決済に先立ち、ReturnPayにおいて決済に必要な残高をチャージするものとします。
残高が決済金額に不足する場合、利用者はReturnPayにおいて追加のチャージを行う必要があり、チャージが完了するまで当社は決済を実行しません。
チャージ済み残高の返金その他の取扱いについては、ReturnPayが定める規約によります。

第5条（決済の取消・返金）

利用者と加盟店との間で決済の取消または返金について合意が成立した場合、当該取消・返金の処理方法（KnightPayの決済取消機能によるか、ReturnPay残高への返金によるか等）は、当社が別途定める方法によるものとします。

第6条（個人情報の共有についての同意）

KnightPayとReturnPayは運営会社が異なりますが、本サービスの提供（会員登録、本人確認、残高照会、決済処理、不正利用防止等）に必要な範囲において、当社と提携事業者との間で利用者の氏名、連絡先その他の個人情報を相互に共有することがあります。
前項の共有は、利用者IDの連携、決済の可否判定、残高照会及び不正利用の検知・防止の目的でのみ行われるものとし、当社及び提携事業者は、当該目的の達成に必要な範囲を超えて情報を利用しません。
利用者は、本規約に同意することをもって、前二項に基づく個人情報の共有にあらかじめ同意したものとします。

第7条（障害時の取扱い）

ReturnPay側のシステム障害、メンテナンスその他の事由により本サービスの決済が実行できない場合、当社はその責めを負いません。
当社側のシステム障害により本サービスの決済が実行できない場合、当社は復旧に向けて合理的な範囲で対応するものとしますが、これにより利用者または加盟店に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き責任を負いません。

第8条（不正利用への対応）

利用者が虚偽の情報による登録その他の不正な手段により本サービスを利用したことが判明した場合、当社は利用契約を解除し、共通規約第13条に基づき損害賠償を請求できるものとします。

第9条（免責）

当社は、ReturnPayにおける会員登録の可否、チャージの成否その他ReturnPayの提供するサービス内容について、当社の故意または重過失による場合を除き責任を負いません。